日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のＤＩ（景気・貸出意向指標）は▲１０．４と３期連続でマイナスである一方、条件変更ＤＩは１３．５と１０期連続でプラス、代位弁済ＤＩは２３．４と１１期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。
一方、「特別調査」では、保証付き融資に関して、６３．１％が「金融機関からの提案ケースが多い」と回答し、創業や業績不振の中小企業に対し積極的な姿勢が見て取れる。加えて、自治体制度融資活用やプロパー融資困難時に保証融資を提案するケースも多く、これは地域別・ケース別のクロス集計で具体的傾向が示されており、金融機関が実効的な支援手段として信用保証を活用していることが示されている。
また「創業先・小規模事業者・業況不芳先」といった属性別に保証付き融資を提案する可能性が高いケースについて分析されており、特に創業間もない先や小規模・業況不芳事業者には、金融機関の約８０％前後が提案意欲を示している。
■参考：日本政策金融公庫｜信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要（２０２５年度上期調査） ｜