報道によると、中小企業庁はＭ＆Ａを手掛けるアドバイザー制度を２０２６年度にも創設するとしています。資格制度を設け取得試験ではＭ＆Ａの進め方や財務、税務、法務等の知識の設問が想定され、倫理規定の順守も含まれます。仲介の対象は、中小企業法で定める資本金や従業員数に基づく企業が想定されており、悪質な仲介を行う事業者を排除するための体制整備の一環となります。２５年度内に制度の詳細がまとめられる予定。

ＪＰＢＭでは、以前「専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務」として４回シリーズで開催された研修アーカイブがあり、当時大変評判を呼びました。主な項目としては、【１】〇主な事業承継手法〇Ｍ＆Ａスキーム〇Ｍ＆Ａの進め方〇Ｍ＆Ａを活用した承継手続き【２】〇Ｍ＆Ａ総論〇初期相談・企業概要把握〇企業価値評価〇引受企業探索〇デューディリジェンス〇クロージング〇株式譲渡と事業譲渡【３】〇企業価値評価概論〇ネットアセット・アプローチ〇インカム・アプローチ〇マーケット・アプローチ【４】〇主な事業承継手法とニーズヒアリング〇ヒアリング例 〇Ｍ＆Ａを活用した承継手続き、になります。動画特設サイト「ＶＩＭＥＯ」に資料とともに改めて掲載する予定。別途ご案内します。