独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業庁と共に、売上高１００億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクト「１００億宣言」を推進しているが、６月１７日に宣言の初回公表を特設ポータルサイト上にて行った。初回公表の案件については、１，５００件を超える申請件数（６月９日時点）のうち、３１１件の公表（事務局の確認が完了したもの）を行った。そのほかの申請についても、事務局の確認が完了次第、順次公表する予定となっている。

宣言申請企業の属性については、申請件数の内訳として、売上高規模については、１０億円台から９０億円台まで幅広い規模から、業種についても、製造業、卸売業・小売業、建設業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業など、多様な業種から申請があり、また、全ての都道府県の企業から申請されている。

引き続き申請を受け付けており、順次公表を行う予定。また、「経営強化税制」については、新たな拡充枠としてＥ類型を設け受付を開始している。また宣言企業の経営者等のネットワーキングの場として、秋頃を目途に、大規模なシンポジウムや、宣言企業向けの定期的な経営者ネットワークイベントも開催予定。

■参考：（独法）中小企業基盤整備機構｜「１００億宣言企業」を公表します・売上高 100 億円という高い目標を目指す経営者を応援します｜

https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000fe3f-att/20250617_press01.pdf