独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業庁と共に、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」を推進しているが、6月17日に宣言の初回公表を特設ポータルサイト上にて行った。初回公表の案件については、1,500件を超える申請件数(6月9日時点)のうち、311件の公表(事務局の確認が完了したもの)を行った。そのほかの申請についても、事務局の確認が完了次第、順次公表する予定となっている。
宣言申請企業の属性については、申請件数の内訳として、売上高規模については、10億円台から90億円台まで幅広い規模から、業種についても、製造業、卸売業・小売業、建設業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業など、多様な業種から申請があり、また、全ての都道府県の企業から申請されている。
引き続き申請を受け付けており、順次公表を行う予定。また、「経営強化税制」については、新たな拡充枠としてE類型を設け受付を開始している。また宣言企業の経営者等のネットワーキングの場として、秋頃を目途に、大規模なシンポジウムや、宣言企業向けの定期的な経営者ネットワークイベントも開催予定。
■参考:(独法)中小企業基盤整備機構|「100億宣言企業」を公表します・売上高 100 億円という高い目標を目指す経営者を応援します|
https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000fe3f-att/20250617_press01.pdf