中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が２０２５年１～３月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の４７．３％であり、２０２１年の前回調査と同水準を維持している。
特に従業員６名以上では約７割が承継意向を持つ一方、２名以下の企業では３割を切っており、黒字企業の約６５％が承継予定なのに対し、赤字企業は約３９％にとどまっており、規模や業績が分岐点に見える。後継者に関しては、「既に決定済み」が５８．７％、「候補者はいるが未定」が２０．９％、「候補者もいない」が２０．４％であった。約７９％が親族内承継だが、親族外役員・従業員（９％）、第三者（４．５％）といった非親族承継の割合も微増している。承継しない理由としては「後継者がいない」が５８．９％、「当初から廃業を想定」が５５．５％。
ただし、「第三者から打診があれば承継を検討する」とする企業も２４．３％存在し、外部承継に対する潜在的なニーズは確実に存在する。傾向として、従業員や第三者への承継が徐々に拡大する傾向にあり、日本公庫のマッチング支援（累計登録１．７万件、成約３３１件）のように、地域・業界を超えたマッチングプラットフォームの整備がポイントになる。
■参考：日本政策金融公庫｜事業承継に関するアンケート調査結果｜