経済産業省は４月２２日、「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国および地方公共団体に対し、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等の実施を要請した。本基本方針は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大と、官公需における価格交渉・転嫁の促進を目的としている。概要は以下の通り。（１）中小企業向け契約目標の設定：国等全体として、中小企業・小規模事業者向け契約比率を引き続き６１％とし、新規中小企業者向け契約比率は３％以上を目指すことが定められた。（２）価格交渉・転嫁の推進：複数年度にわたる物件および役務の契約においては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）を参考に、受注者からの申出がなくとも、国等から年に１回以上の協議を行うことが求められている。（３）ダンピング受注の排除：低入札価格調査を行う際には、実勢価格に沿った単価となっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保することが求められている。
今後は、国および地方公共団体に対して丁寧な周知を行い、中小企業者の受注機会の増大および官公需の価格交渉・転嫁の促進に努める方針だ。
■参考：経済産業省｜国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250422001/20250422001.html
