省エネ適合性判定業務や住宅性能評価業務などを手掛けるコンサルタント会社「環境・省エネルギー計算センター」（本社東京、尾熨斗啓介代表取締役）は、４月に改正された建築基準法の重要なポイントについて、同社ホームページで解説している。同法改正は２０５０年のカーボンニュートラルなどの目標実現に向け、重要な意義を持つとし、建築物の分野で省エネ対策を加速させることが主な目的だという。
主な改正は以下の６点。（１）４号特例が縮小される（２）構造規制の合理化が図られる（３）省エネ基準適合が義務化される（４）大規模木造建築物の防火規定が変更される（５）中層木造建築物の耐火性能基準が合理化される（６）既存不適格建築物に対する現行基準の一部が免除される。
最も重要な改正点は（１）。一定の階数や延べ面積、高さの木造戸建て住宅を建築する際、構造審査を省略できる４号特例は、その区分が「新２号建築物・新３号建築物」に再編成されるとともに、４月以降は基本的に審査が必要になる。（３）では、省エネ基準は住宅・非住宅ともに適用される「一次エネルギー消費量基準」と住宅のみに適用される「外皮基準」から成り、建築物の省エネ性能の計算結果を持って、省エネ適合性判定を受けることになる。
■参考：環境・省エネルギー計算センター｜2025年4月に迫る建築基準法の改正｜6つの改正ポイントを詳しく解説｜
https://www.ceec.jp/column/kenchikukizyunho-2025-04/?utm_source=chatgpt.com
