事業再生支援ニーズの高まりを受け、経済産業省はこのほど、金融庁・財務省とともに、「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定し、関係機関に対し、官民の金融機関等における事業者支援を徹底するための要請を行った。同パッケージは、時機を逃すことなく「早期」に必要な再生支援を提供できるよう体制強化したもの。内容としては、早期相談に向けた取組みとして、（１）信用保証協会向け監督指針改正後のＰＤＣＡの徹底（２）金融機関による「早期経営改善計画策定支援事業」の拡充・延長（３）中小企業・小規模事業者の経営状況の「予兆管理における着眼点」を整理・公表（４）経営悪化の予兆が検知された場合の情報共有・連携の考え方を整理・公表（５）中小企業・小規模事業者が一定の経営情報を提供するインセンティブの具体化（６）再チャレンジ事例集の公表、が挙げられている。実際の支援体制強化として、中小企業活性化協議会や事業再生ガイドラインによる、サポート体制の強化や再チャレンジ支援の拡充等、また日本公庫等のノウハウ・ネットワークの活用や、商工中金の事業再生機能の強化、その他保証付き融資の求償権放棄の円滑化や民間金融機関による取組み状況のフォローアップ等を行うとしている。
■参考：経済産業省｜「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250318001/20250318001.html
