企業会計基準委員会は３月１１日、バーチャルＰＰＡ（電力購入契約）の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月３０日まで意見募集）。
実務対応報告案では、非化石価値を受け取る権利は金額を合理的に見積もることが可能となった時点で（１）非化石価値について費用処理を行い、（２）対価の支払義務に係る負債を計上する会計処理を行うこととしている。この点、遅くとも国からの電力量の認定時点までに金額を合理的に見積ることとされている。
適用は、２０２６年４月１日以後開始する連結会計年度等の期首からが想定されており、実務対応報告公表日以後開始する連結会計年度等の期首からの早期適用も認める。なお、実務対応報告の適用により会計処理の変更が生じる場合は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当するが、遡及適用の原則的な取扱いを求めず、経過措置として、適用初年度の期首において既に需要家が非化石価値を受け取る権利を有しており、金額を合理的に見積ることができるものは、当該金額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針の適用を容認する。
■参考：企業会計基準委員会｜実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表｜
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2025/2025-0311.html
