中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ２年延長され以下の見直しが行われる。本年４月１日以後に開始する事業年度より適用予定。
〇所得の金額が年１０億円を超える事業年度については、税率を１７％に引上げ〇適用対象法人の範囲から、通算法人を除外、また、中小企業投資促進税制も２年延長される。みなし大企業の判定においては、大規模法人の有する株式又は出資から、その判定対象である法人が農地法に規定する農地所有適格法人であり、かつ一定の承認会社がその法人の発行済株式又は出資の総額の５０％を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合は、その株式又は出資を除外して判定される。令和９年３月３１日までに事業の用に供した場合に適用される。
中小企業経営強化税制も、拡充と要件見直しを行ったうえ２年延長される。〇Ａ類型における経営力向上の指標の見直し 〇Ｂ類型について、投資計画における年平均の投資利益率の見込みを７％以上に引上げ、売上高１００億円を目指す中小企業に対しては建物も対象設備に追加 〇Ｃ類型は対象外とし、措置は今月３１日で終了〇暗号資産マイニング業の用に供する設備は対象から除外
■参考：財務省｜所得税法等の一部を改正する法律案要綱｜
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204y.html
