法務省は、３月３日から全国でスタートアップ支援、創業環境の整備として、定款認証の４８時間特別処理及び設立登記を含めた７２時間処理の運用を開始する。あらたに定款認証の手続きに関して２つの原則を導入し、利便性の向上を図る。
一つ目は、「４８時間原則」。「定款作成支援ツール」が無料公開され、全国都道府県で格差なく利用できる。旧来の「定款作成」－「事前チェック」－「申請」－「面前審査」－「認証」の手続きを短縮するため、定款作成支援ツールを利用し、公証人の面前審査を「ウェブ会議」にすることで、手続きが４８時間以内に完了できるようにする（同時に、定款認証と設立登記を併せて原則として７２時間以内に手続を完了する取組も実施）。小規模な株式会社をスピーディーに設立したいという起業家のニーズに応えるもの。ツールは、日本公証人連合会ホームページからダウンロードの上、必要項目についてプルダウン選択・入力すれば、定款が完成する。ただし、発起人３名以下・取締役会非設置など、作成できる定款の内容には制限がある。
二つ目は、前述の「ウェブ会議原則」。電子定款認証の場合、公証人との面前審査の手続きはウェブ会議が原則になる。公証役場に行く負担を軽減させる。
■参考：日本商工会議所｜定款認証の手続が「２つの原則」の導入で便利になります！｜
