サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメント対応を行っているが、ＳＳＢＪ基準が決定してから強制適用までの見直しをどうするかが１つの論点となっている。現時点では、早くても時価総額３兆円以上のプライム上場企業を対象に２０２７年３月期から強制適用となるため、ＳＳＢＪ基準決定から適用まで少なくとも２年間のタイムラグがあるからだ。
まず、ＩＳＳＢがＩＳＳＢ基準を改訂した場合については、ＳＳＢＪ基準はＩＳＳＢ基準と整合性を図ることとしているため、改訂した同じ内容をＳＳＢＪ基準に取り入れるかどうかを速やかに検討することになるとしている。
問題は、ＳＳＢＪ基準の強制適用前において、ＳＳＢＪ基準における定めが明確であるものの、これに従った開示を行うことが実務上著しく困難なケースが市場関係者により指摘された場合だ。この点については、その旨がＳＳＢＪに提起されることになれば、公開の審議により、別途の対応を図るか否かの判断を行うとしている。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が収益認識会計基準やリース会計基準を公表した際にとった対応と同じである。
■参考：サスティナビリティ基準委員会｜SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要（サステナビリティ基準委員会（SSBJ）事務局）｜
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20240423.pdf
