米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年１２月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」と回答した企業（８．６％）を１９．５ポイント上回った。
昨年８月に行った調査では、「マイナス」は１６．３％だったが、４カ月間で１１．８ポイント上昇。同調査は昨年１２月２日から９日まで、インターネットにより実施し、有効回答の６６４７社を集計・分析した。
産業別では、１０産業すべてで「マイナス」の回答が「プラス」を上回った。特に、「マイナス」回答率では、「農・林・漁・鉱業」が４３．５％、「製造業」が３４．５％に達し、際立っている。トランプ次期大統領の政策の注目点については、「通貨・為替政策」を挙げた企業が５２．４％で最多。以下、「関税政策」（５１．５％）、「台湾有事を含めた中国との関係性」（５０．８％）などが続く。同社は「昨年１０月に実施した調査では、地政学リスクの高まりからロシアや中国との関係性への関心が高かったが、今回は大統領選を経て、現実的な通貨や関税政策への関心が高まった」と分析している。
■参考：東京商工リサーチ｜2024年12月「トランプ次期大統領」に関するアンケート調査｜
