経済産業省は、エネルギー政策基本法に基づく第７次エネルギー計画の策定に向け昨年１２月に取りまとめた同計画案に関して広く国民から意見を聴くため、パブリックコメントの募集を開始すると発表した。募集期間は１月２６日（必着）まで。意見を提出する場合は電子政府窓口「ｅ-ＧＯＶ」のページのうち、「第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について」にアクセスした上で、詳細を確認してほしいとしている。
同計画案によると、２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降、我が国では原発の多くが停止した結果、化石燃料への依存が高まり、その太宗を海外からの輸入に頼るというエネルギー需給構造上の脆弱性が再び顕在化した。さらに、２２年のロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギー危機が心配される事態になったと強い危機感を表明した。そうした中、我が国が将来にわたって豊かな国と
して存続し、全ての国民が希望をもって暮らせる社会を実現するためには、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要がある。我が国のエネルギー政策の将来像を示し、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとしていくため、この基本計画を示すと説明している。
■参考：経済産業省｜第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241227005/20241227005.html
