１２月２０日、令和７年度税制改正大綱が発表された。注目すべきは基礎控除・給与所得控除などの改正だ。かねてより与党と国民民主党とで協議されてきた「１０３万円の壁」の合意内容が反映された形だ。ポイントは次の３つとなる。
まず基礎控除だ。控除額が４８万円から５８万円に引き上げられる。しかし所得額が２３５０万円を超えると控除額は逓減し、２５００万円超で０円となる。また、住民税の基礎控除額は４３万円のままだ。
次に給与所得控除だ。現行の最低保証額がプラス１０万円の６５万円となる。必要経費の特例の金額も６５万円となるが、青色申告の特別控除額はなんら変更がない。
最後に特定親族特別控除だ。これは新設の制度である。大学生など、特定扶養控除の対象となる親族等が所得額４８万円以上稼いでいても一定額は所得から差し引けるようにするものだ。ただし親族の所得額に応じて控除額も細かく変わる。
課税の公平と国民への配慮でなされた改正だが、これにより来年、年末調整の複雑な用紙が１つ増える。すでに難解になっているにもかかわらず、だ。税の三原則の１つに「簡素」があるが、為政者側は失念してしまったのかもしれない。
■参考：自由民主党・公明党｜令和７年度税制改正大綱｜
