自由民主党および公明党は１２月２０日、「令和７年度税制改正大綱」を発表した。衆議院での令和6 年度補正予算の採決にあたり国民民主党を含めた３党幹事長合意による、いわゆる１０３万円の壁の１７８万円への引き上げやガソリン暫定税率廃止は、考え方冒頭の「なお書き」にて、「引き続き、真摯に協議を行っていく」とされた。大綱では、物価上昇局面における税負担の調整として、基礎控除については、合計所得金額が２，３５０万円以下である個人の控除額の１０万円引き上げ、および給与所得控除については５５万円の最低保障額を６５万円に引き上げるとしている。また大学生年代に関する新たな特別所得控除を創設し、人手不足等に向けた就業調整に対応する。
スタートアップへの投資促進として、譲渡益発生年に遡って投資額に相当する金額を譲渡益から控除する繰り戻し還付制度を創設。中小企業経営強化税制の拡充。貯蓄から投資の流れを加速するため、ＮＩＳＡの積み立て投資枠についてＥＴＦの最小取引単位を見直し、ⅰＤｅＣＯの拠出限度額につての「穴埋め型」による引上げを実施する。また、子育て世帯等に対する住宅ローン控除や住宅リフォーム税制、生命保険料控除の拡充を挙げている。
■参考：自由民主党・公明党｜令和７年度税制改正大綱
