ジェトロはこのほど、海外進出日系企業実態調査結果を発表した。ロシア日系企業の業績は、ウクライナ情勢の影響で最悪だった前年度からやや改善したが、２０２４年の営業利益見込みが「赤字」とした企業は４７．５％と最も高く、２０２５年の営業利益見通しは、「悪化」４１．４％とほぼ横ばいだが、「改善」１０．３％に増加した。今後の事業展開は、「第三国への移転、撤退」が１３．８％、「縮小」が２４．１％、「現状維持」が５８．６％となった。
一方、北米について、２０２４年に黒字を見込む在米国日系企業は６６．２％、在カナダで７３．８％に達し、米国では新型コロナ禍前の水準を初めて超えた。今後の事業展開では、米国とカナダともに約５割の企業が拡大を予定。市場シェアを拡大した企業も増加している。特に米国ではカリフォルニア州やテキサス州、中西部や南東部の州での拡大が見込まれている。米国の最大の課題はコスト競争力であり、製品・サービスの開発、営業・広報の強化、コスト削減が対策で挙げられる。カナダではブランド・知名度が課題で、営業・広報の強化が対策のトップに。両国とも、賃金上昇や人手不足が直近の経営課題。また、国内拠点の集約が進み、米国では中国からＡＳＥＡＮへの調達先見直しが目立っている。
■参考：ジェトロ｜ジェトロ 2024年度 海外進出日系企業実態調査（北米編）｜ジェトロ 2024年度 海外進出日系企業実態調査（ロシア編）
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/6a5b86d155022e68.html
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/2df94e6e25fd2ca4.html
