来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収１０３万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。
「年収１０３万円の壁」とは、給与所得控除と基礎控除を合わせた１０３万円を超えると所得税が発生する仕組み。新たな経済対策ではこの壁を引き上げることが明記された。国民民主党は控除額を１７８万円まで引き上げると提案しているが、これにより税収が７～８兆円減少するとされ、地方税の税収も１割減等影響があるとするなか、基準を最低賃金から物価の上昇率とする検討や特定扶養控除の見直しも議論されている。
ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせたもので、１リットルあたり５３．８円が課されているが、国民民主はこのうち当分の間とされている２５．１円の上乗せ分の撤廃や「トリガー条項」の凍結解除を求めている。
住宅ローン減税について国交省は、子育て世帯などの従来の水準維持の措置を来年まで延長するよう求めている。その他ｉＤｅＣｏの掛け金限度額を引き上げや、退職金への課税について、転職者が増える現状を踏まえた見直しが検討されている。中小企業関連では、軽減税率や設備投資に対する税負担軽減措置の継続および、要件の厳格化も議論されている。
■参考：ＮＨＫ｜来年度の税制改正 焦点は？家計への影響どうなる？｜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014648501000.html
