帝国データバンクが発表した２０２４年１月～１０月の学習塾の倒産件数（負債１０００万円以上）は３２件で、前年同期比２８％増となった。このままのペースで推移すると、通年の倒産件数は過去最多の１９年（３９件）とほぼ同水準になる見通し。都道府県別では、東京が７件で最多、以下、大阪（６件）、神奈川（４件）が続く。
倒産を負債規模別に見ると、１億円未満の小規模倒産が２８件で大半を占めた。今年の負債額トップは、個別指導塾をピーク時に全国で約５００校展開していた個別指導塾スタンダード（福岡県）で、負債額は６０億３８３０万円。次いで教育春秋社（東京都）の１０億円。
学習塾の倒産は、少子化による生徒数の減少や大手との競争から１９年までは増加傾向だったが、コロナ禍では支援策もあって減少に転じた。ただ、主な学習塾利用層の６歳から１８歳の人口は１３年（１４８８万人）から２３年（１３５１万人）の１０年間で約９％減少するなど、アフターコロナでも生徒数が回復せず授業料収入が減少し、倒産するケースが増加。また、中堅クラスの学習塾では教室など設備投資のために借入金が膨らんでいるケースもあり、今後も少子化の深刻化やコロナ融資の返済負担による倒産リスクは拡大しそうだ。
■参考：帝国データバンク｜「学習塾」の倒産動向（2024 年1-10 月）｜
https://www.tdb.co.jp/report/industry/20241110-gakushuujuku/
