日本政策金融公庫（日本公庫）国民生活事業はこのほど、令和６年度上半期のソーシャルビジネス関連融資（「ＮＰＯ法人」、「介護・福祉事業者」、「社会的課題の解決を目的とする事業者（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など）」向けの融資）実績を発表した。それによると総件数は９，５６６ 件（前年同期比１０６．４％）、融資額は６５０億円（同９５．９％）となった。
融資対象者別の内訳をみると、「介護・福祉事業者」向け融資実績は、４，５４４ 件（前年同期比１２４．３％）、２９１億円（同１０６．９％）と、増加している。背景としては、介護・福祉業界における人材確保の厳しさから生じる人件費高騰等の影響により、資金ニーズが高まっていることが挙げられる。
また、ソーシャルビジネス支援ネットワーク（※地方公共団体、民間金融機関、ＮＰＯ支援機関等の組織的つながりによる、多面的支援の取組み。令和６年９月末日現在のネットワーク数は「１１０」）を組織して、更に介護・福祉事業者をサポートするべく、セミナーや個別相談会等を開催している。同公庫は、地域の支援機関と連携し、ソーシャルビジネスの担い手を積極的に支援していくとしている。
■参考：日本政策金融公庫｜令和６年度上半期 ソーシャルビジネス関連融資実績 9,566 件 650 億円 ｜
