国税庁はこのほど、令和５事務年度の法人税等の申告（課税）事績をとりまとめた。申告件数は３１８万件で、その申告所得金額の総額は９８兆２，７８１億円（前年度比１５．６％増）、申告税額の総額は１７兆３，９２４億円（同１６．７％）となり、いずれも４年連続の増加。申告所得金額の総額は、３年連続で過去最高を更新している。黒字申告件数は微増、黒字申告割合は微減で、黒字申告１件当たり所得金額は８，５９８万円（同１４．４％増）となった。申告欠損金額は１５兆５，９２６億円（同１０．５％減）、赤字申告１件当たり欠損金額は７６７万円（同２２．１％減）。
源泉所得税等の税額は２１兆３，３５１億円（同２．２％減）であった。うち、給与所得の税額は１３兆２億円（同３．８％増）、退職所得の税額は３，０８８億円（同１１．９％増）、利子所得の税額は４，４０６億円（同３１．２％増）。配当所得の税額については４兆５，０６２億円（同２５．９％減）と大きく減少し、これにより税額の合計も２１兆３，３５１億円（同２．２％減）と減少を見せた。
令和５事務年度における法人税の申告のｅ‐Ｔａｘ利用率は８６．２％、ＡＬＬｅ‐Ｔａｘ率も６３．８％となり、ｅ‐Ｔａｘ申告法人の４社に３社にあたる。
■参考：国税庁｜令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_shinkoku/index.htm
