職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。２０２３年度の精神障害による労災認定件数は８８３件（前年度７１０件）と、過去最多を記録した。
こうした中、「ストレスチェック」の実施義務が小規模事業所にも拡大されることになる。現在は従業員数が常時５０名以上の事業所で年１回の実施が義務化されているが、先日開催された厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」（第７回：２０２４年１０月１０日）において、同チェックの義務化を全事業所に拡大する案が了承された。
同チェックは、労働者のストレス状況を検査し、本人の気付きを促すとともに、検査結果を分析し、職場環境の改善に繋げることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然防止すること等を目的とした制度。２０１５年に施行された。２０２２年に同チェックを実施した事業所は、従業員数５０名以上の事業所で８４．７％に対し、同５０名未満の事業所では３２．３％にとどまっている。小規模事業所の事務負担増やプライバシー問題が懸念されるため、実施体制整備のための支援も行われる予定。導入拡大は数年後の見通しだが、早めに社内体制を整えるなどの準備をしておきたい。
■参考：厚生労働省｜ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第７回資料｜
