独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」）は、毎年１０月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っている。本制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業に、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く労働者の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的に昭和３４年に設けられた。一般の中小企業退職金共済制度（以下「中退共」）の他、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用従業員向けの制度がある。令和６年６月末時点で、約５６万の中小企業が加入している。
中退共の掛金月額は従業員毎に任意に設定する方式だ。通常５，０００円～３０，０００円の中から選択だが、特例でパートタイマー等の短時間労働者に限り、月額２，０００円から選択できる。初めて中退共制度に加入する事業主と掛金月額を増額する事業主には、国が掛金の一部を助成する。掛金は全額非課税で、一定の条件を満たせば転職時にも通算が可能である。退職金は老後の生活安定に重要であり、制度導入は仕事への意欲向上、人材の安定確保にも繋がる。労働力不足解消の重要なツールになり得るだろう。
■参考：厚生労働省｜10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です｜
