人材不足が中小企業にとっての重要な経営課題と言われて久しいですが、その対処方法の一つである「従業員の定着策」として、昇給や退職金制度の充実等があります。ただし昇給した分、社会保険料の負担が増えるのでは、といった懸念も残ります。
今回７月２５日に行った「(株)ＪＰＢＭの事業説明会」にて、特定社会保険労務士の藤井健介氏より、企業型確定拠出年金制度の導入による社会保険料を極力増加させずに、昇給や退職金等のメリットを享受できるいくつかのパターンをご紹介しています。
例えば、昇給分を老後受取にして確定拠出年金分口座へ入れます。口座入金分の所得税、住民税、社会保険料は納付の対象外になります。毎年５，０００円の昇給分を全額老後受取として選択した場合、１１年後は５５，０００円の昇給分が対象外として口座にストックされます。その時教育費等でお金が必要になった場合は、老後受取分を３，０００円まで下げることができ、残額は手当として給与支払いもできます（手当分は対象内）。
逆に現行の給与に余裕があれば手取りからさらに積立て分の追加もできます。その他役職手当や賞与の活用、また退職金の活用においても大きなメリットがあると紹介しています。詳細は是非、リンクの研修動画をご確認ください。
■参考：(株)ＪＰＢＭ｜健康経営優良企業認定制度のメリットと企業型確定給付年金の活用法｜
