中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第２次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。
地域における１００億円企業の創出の促進による、地域経済の底上げ及び相乗効果を図るため、その方向性を検討。成長志向の経営者をいかに創出するか、中小企業の成長段階ごとの課題は何か、１００億企業への成長に向けた基盤要素は何か等を検討し、１００億円企業創出に向けた政策の方向性を以下のようにまとめている。
〇まずは成長志向の経営者を増やしていくことが必要。成長のきっかけや動機付けの後押しするような環境を作っていくことや、成長志向への変革の好機となる事業承継の促進が有効
〇中小企業は成長段階に応じて課題が異なる。設備投資の促進、Ｍ＆Ａ・グループ化支援、資本性資金の活用などの再整理・アップデートも含めて、成長段階に応じてシームレスに支援
〇経営者ネットワークや成長資金の調達、人材の確保・育成と組織体制の構築等を、 成長段階に応じた打ち手を実行するための基盤として重要な要素となる。
■参考：中小企業庁｜中小企業の成長経営の実現に向けた研究会・第2次中間報告書｜
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/seichoken/240628_report.pdf
