帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は23.7%で、ほぼ4社に1社だった。
今後の採用について尋ねたところ、現在外国人を雇用しており、かつさらに採用を拡大する企業は4.5%とわずかにとどまった。また、現在は雇用していないが、今後新たに採用する割合は12.2%で、合計16.7%が外国人労働者の採用を拡大する意向があることも明らかになった。採用拡大を業種別で見ると、「飲食店」が44.0%でトップ、次いで「旅館・ホテル」(35.8%)、「人材派遣・紹介」(33.8%)、「医療・福祉・保健衛生」(26.9%)が続いている。上位10業種のなかで、サービス業や小売業を中心とした個人向けサービス業が多くを占めている。
外国人労働者を雇用する際の課題については、「スキルや語学などの教育」(55.1%)と「コミュニケーション」(55.0%)が突出して高い。以下、「継続性・定着」(40.9%)、「社風、業務内容への適応」(35.8%)などの順。同調査は2024年2月15日から29日まで、全国2万7443社を対象に実施、有効回答率は41.1%だった。
■参考:帝国データバンク|外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査|
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240312.html