中小企業庁はこのほど、「中小ＰＭＩ促進戦略検討会」を設置し、中小ＰＭＩの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。
同庁は中小企業におけるＭ＆Ａにおいて、実施後の経営統合（ＰＭＩ）の重要性を捉え、令和３年に「中小ＰＭＩガイドライン」を公表、令和５年には同ガイドラインを解説した「中小ＰＭＩガイドライン講座」をＹｏｕＴｕｂｅで公開してきた。また現在、同ガイドラインで示した「型」や中小企業のＰＭＩの支援を実証すべく、ＰＭＩを実施する譲り受け企業を募集し、支援機関とともに実際にＰＭＩに取り組んでもらい（実証事業）、その結果を収集・分析している。ただ、ＰＭＩの実施経験のある企業は２割程度で、認知度や自社内ノウハウの不足、また支援機関においてもＰＭＩ支援サービスを提供している割合も少ない。
今後、同検討会は前述の「型」に即したＰＭＩを実践するための補助ツールおよびツール活用のポイントを取りまとめ（ＰＭＩ実践ツール、ガイドブック）、実証事業の具体的内容や成果を事例集としてまとめる予定。当面、支援機関の裾野拡大やＭ＆Ａ支援機関との連携および中小企業が適切なＰＭＩ支援機関を見つけ、依頼するための手段等について検討していく。
■参考：中小企業庁｜中小PMI促進戦略検討会(第1回) 配布資料｜
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/pmi_sokushin/001.html
