国税庁は今般、令和４事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計４万６千（前事務年度３万１千）件、簡易な接触は５９万２千（同５６万８千）件。うち、３３万８千（同３１万７千）件で申告漏れ等の非違があった。
調査等合計で申告漏れ所得金額は９，０４１（同７，２０２）億円、追徴税額は過去最高の計１，３６８（同１，０５８）億円。富裕層に対する調査では、３，３３１（同３，７６７）万円の申告漏れ所得金額／件、６２３（同１，０６７）万円の追徴税額／件を把握した。申告漏れ所得金額の総額は、過去最高を上回る９８０（同８３９）億円。特に、海外投資等を行う富裕層では追徴税額／件は１，０６８（同２，９５３）万円となった。
消費税の実地調査の件数は計２万６千（同１万７千）件、簡易な接触は６万８千（同６万８千）件で、うち６万１千（同５万５千）件で非違があった。追徴税額は合計で３９６（同３１２）億円。
シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行う個人に１，３２４（同８３９）件の実地調査を行い、計４２（同２２）億円を追徴。暗号資産取引を行う個人には６１５（同４４４）件の実地調査で、追徴税額は計６４（同５３）億円に達した。
■参考：国税庁｜令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/index.htm
