国税庁では、税務署における内部事務（申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送など）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているが、今回改めて納税者や税理士に協力を呼び掛けている。
現状、内部事務のセンター化の対象となる税務署に申告書・申請書等を提出する場合の手続きとして、（１）ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は、所轄税務署へ送信（２）書面により提出する場合は、業務センターへ郵送で（直接の持ち込みは不可）、となっている。
業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧」で確認できる。業務センターで対応できない業務は以下の通り。〇国税に関する御相談（納付に関する御相談含む）〇税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付〇申告書・申請書等の用紙の送付依頼。なお、業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せする場合がある、としている。
■参考：国税庁｜税務署の内部事務のセンター化について｜
https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/index.htm
