金融庁は『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集』に新たな事例を追加、既掲載分と合わせ改訂版として公表した。
新規追加は全部で２４事例。作成したのは地銀１７行、信用金庫６行、信用組合１行。この結果、改訂版で取り上げた事例は全部で５９事例となった。新事例のうち【Ⅰ．新規融資時に経営者保証に依存しない融資を促進するための運用・規定等の組織的な取組み】では〔経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み〕で３、〔事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み〕で２、〔ガイドラインの要件を柔軟に運用するなどの工夫した取組み〕で１、〔その他の取組み〕で２。【２．事業承継時の保証契約を適切に見直すための運用・規定等の組織的な取組み】では〔事業承継時における二重徴求（新経営者と旧経営者の双方から保証を徴求）の解消に向けた取組み〕で１０、〔その他の取組み〕で２。【３．保証債務の整理時における運用・規定等の組織的な取組み】で１。【４．経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み】で３。同庁は各事例の評価等について、資料を作成した各金融機関の見解であり、同庁の見解ではないと断っている。
■参考：金融庁｜「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について｜
