4月の売り上げ減少企業8割強 新型コロナで―民間調査

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東京商工リサーチは「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、今年4月の売り上げが前年同月を下回った企業は83.9%に達し、前月調査に比べて9.0ポイント悪化した。

新型コロナの企業活動への影響については「すでに影響が出ている」と答えた企業が77.1%、「今後影響が出る可能性がある」は21.7%で、98.8%の企業が何らかの影響があると回答。同調査はインターネットを通じて4月23日から28日までに回答があった1万2717社を集計、分析した。「すでに影響が出ている」と回答した企業を規模別に見ると、大企業(資本金1億円以上)は86.2%、中小企業(同1億円未満)は75.4%で、大企業が10.8ポイント上回った。

産業別では、小売業が85.0%で最多。同社は「インバウンド需要の消失に加え、外出自粛や休業要請の影響が直撃した」と分析している。「宿泊業や旅行業を含むサービス業他」は84.3%だった。インバウンド需要の減少や外出自粛、休業要請、サプライチェーンの乱れなどが続いた場合、いつごろの決済(仕入れ、給与などの支払い)に不安があるかとの質問対しては「3カ月以内」が38.6%に上り、「1カ月以内」も5.3%あった。

■参考:東京商工リサーチ|第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(速報値)|

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200501_03.html