IFRS適用会社等は225社 東証、会計基準選択の内容分析


東京証券取引所は8月1日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。同開示内容は、平成27年3月期から決算短信に記載することが求められているもの。

IFRS適用済会社(198社)、IFRS適用決定会社(16社)、IFRS適用予定会社(11社)の合計は225社(前年比+21社)にのぼっている。2019年6月末時点における225社の時価総額の合計は220兆円であり、東証上場会社の時価総額(605兆円)に占める割合は36%となっている。

業種別では、電気機器及びサービス業の27社が最も多く、情報・通信業(25社)、医薬品(18社)、輸送用機器(18社)の順になっている。なお、IFRS適用会社等が存在する業種は33業種中、27業種にまたがっているが、鉱業、水産・農林業、海運業、パルプ・紙、倉庫・運輸関連、銀行業の6業種に関しては適用(適用予定を含む)している企業はない。

また、IFRS適用に関する検討を実施している会社は189社あり、具体的な検討事項で記載の最も多かったのは「マニュアル・指針の整備」の45社、次いで「影響度調査・分析」の34社、「会計基準の差異分析」の28社であった。

■参考:東京証券取引所|「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2019年3月期決算会社まで≫|

https://www.jpx.co.jp/news/1020/20190801-02.html