三菱ケミカルホールディングス（東証１部）は、２０１９年３月期において監査人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）から「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の報告を受けた旨を明らかにした。
「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）の監査報告書への記載については、２０２１年３月３１日以後に終了する連結会計年度等から適用され、２０２０年３月３１日以後に終了する連結会計年度等から早期適用が可能になっているが、同社については監査人による連結財務諸表の監査の透明性を高める観点から、適用時期に先立って、任意で「監査上の主要な検討事項」に相当する事項の報告を受けたものだ。
「監査上の主要な検討事項に相当する事項」として、「産業ガス事業の企業結合」「のれんの評価」「耐用年数を確定できない無形資産の評価」「繰延税金資産の評価」の４項目が挙げられ、その内容と決定理由に加え、監査上の対応が詳細に開示されている。例えば、「のれんの評価」を決定した理由としては、のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が伴うものであることなどが記されている。
今回の同社の試行事例は、今後の他社への参考となり得るものといえそうだ。
■参考：三菱ケミカルホールディング｜監査の透明性を高める観点からの報告書を受領しました｜
