ガイドラインの活用実績を公表 「経営者保証」で中小企業庁


中小企業庁は政府系金融機関と信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績と、それぞれ融資全体または保証全体に占める割合を公表した。

平成30年度についてみると、政府系金融機関(商工組合中央公庫、日本政策金融公庫)は(1)新規に無保証で融資した件数6万9,295件(2)新規融資件数19万2,091件(3)新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合36%、となっており、金額に関しては53%を占めた。これはガイドラインが公表された平成26年度から4年連続で増加している(平成26年度は件数の割合が19%、金額は24%)。また、ガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数も平成30年度189件で、同様に毎年増加している(平成26年度は46件)。

信用保証協会における平成30年度実績は、無保証人で信用保証を承諾した件数15万6,880件で、信用保証を承諾した件数のうち無保証人の割合は25%となっており、保証人の保証契約を解除した件数は6,669件、ガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数1,146件となった。代表者の交代時における対応についても、政府系金融機関、協会別の集計がある。

■参考:中小企業庁|政府系金融機関及び信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します|

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/190628keiei.htm