実務対応報告18号が決定へ リース会計は修正せず


企業会計基準委員会(ASBJ)は6月中にも改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。

同委員会では、IASB(国際会計基準審議会)やFASB(米国財務会計基準審議会)が公表し、適用が開始された新しいリース会計基準を実務対応報告第18号の修正項目として追加するか否か検討。新しいリース会計基準は、オペレーティング・リース取引も含めすべてオンバランス処理する点で日本基準と大きく異なっているためだが、結論としては修正項目とはしない旨の公開草案を公表していた。

5月27日まで意見募集を行っていた公開草案に寄せられたコメントでも反対意見はなかったため、企業会計基準委員会は公開草案の内容を変更せずに改正実務対応報告第18号を決定することにしたもの。したがって、海外子会社が新しいリース会計基準を適用していれば、オペレーティング・リース取引もオンバランスしたまま(修正せず)連結することになる。

なお、今回の改正は新たな会計上の取扱いを定めるものではないため、改正実務対応報告第18号は、公表日以後適用されることになる。

■参考:企業会計基準委員会|実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表|

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325.html