海外M&Aの課題を経産省調査 グローバル経営力とM&Aの型


経済産業省は、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめた。この調査は、平成29年度実施の「我が国企業による海外M&A研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。

今回の調査では、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして増加傾向にある一方で、期待されていた成果を十分あげられないケースが多々あることから、M&A経験の豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、グループディスカッションやワークショップ等を実施。国内外企業の「生の声」を集め、国内M&Aと大きく異なる海外M&Aの課題を整理した。

報告書では課題として、(1)グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」―経営理念・ビジョン等を伝える力/買収後の適合力(2)「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」―コーポレートガバナンス対応/グローバルスタンダードな報酬制度(3)M&Aを効果的に実行するための「M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備」―戦略・実施・PMIのプロセス確立等挙げている。

■参考:経済産業省|日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめました|

https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190409003/20190409003.html