経済産業省は、日本企業による海外Ｍ＆Ａ実態調査報告書「海外Ｍ＆Ａと日本企業～Ｍ＆Ａの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめた。この調査は、平成２９年度実施の「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。
今回の調査では、海外Ｍ＆Ａが重要かつ有効なツールとして増加傾向にある一方で、期待されていた成果を十分あげられないケースが多々あることから、Ｍ＆Ａ経験の豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、グループディスカッションやワークショップ等を実施。国内外企業の「生の声」を集め、国内Ｍ＆Ａと大きく異なる海外Ｍ＆Ａの課題を整理した。
報告書では課題として、（１）グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」―経営理念・ビジョン等を伝える力／買収後の適合力（２）「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」―コーポレートガバナンス対応／グローバルスタンダードな報酬制度（３）Ｍ＆Ａを効果的に実行するための「Ｍ＆Ａプロセス全体を意識した「型」作りの不備」―戦略・実施・ＰＭＩのプロセス確立等挙げている。
■参考：経済産業省｜日本企業による海外M＆A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190409003/20190409003.html
