ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、1割増―日本公庫


日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の29年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は5,412件、388億円となり、前年同期に比べ件数で7.1%、金額で10.4%、それぞれ増加した。

融資実績の内訳をみると、NPO法人向けが806件(前年同期比11.3%増)、48億円(33.7%増)と大きく伸張したほか、地域活性化や女性活躍推進といった社会的課題の解決を目的とする事業者向けも1,054件(26.5%増)、70億円(24.3%増)と大きく増加した。介護・福祉事業者向けも4,121件(3.1%増)、305億円(6.7%増)と微増。

同公庫は増加の要因として、▽28年2月にソーシャルビジネスに取り組む事業者向けの支援の強化を図ってきた▽地域で幅広くソーシャルビジネスを支援するため、地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んできた(29年9月末現在ネットワーク総数108に拡大)▽若者向けの啓発コミック誌の発行などを通じ、ソーシャルビジネスを紹介するための情報発信にも取り組んでいる―を挙げた。NPO法人向けは26年度957件、27年度1,177件、28年度1,476件と右肩上がりの増勢を示している。