レンタカーの総収入1兆円突破 16年度インバウンド需要増で


帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査結果によると、レンタカー業を主業とする273社の2016年度の総収入高は1兆648億1300万円(前年度比9.6%増)で1兆円を突破し、過去10年間で最高となった。

訪日外国人(インバウンド)需要の増加に加え、消費者による乗用車の「保有」から「シェア」への意識変化を取り込んだ低価格業者の台頭などでレンタカー市場が活性化したことが主因だ。総収入高は10年度以降、7年連続で前年度を上回り、07年度以降の10年間で総収入高は約25%拡大した。全体の59.7%が「増収」となり、「減収」(構成比20.5%)を大きく上回った。東北や北陸では新幹線の開通効果で、九州では「九州ふっこう割」の導入でそれぞれ行楽需要が増加し、増収を果たした企業が多かった。

レンタカー業者の本社所在地を都道府県別に見ると、最も多かったのは沖縄県で23社、2位は北海道で21社だった。以下、東京都(20社)、愛知県(18社)、大阪府(13社)が続いた。設立年代別では、「1960年代」が54社でトップ。以下、「1970年代」「2000年代」の順。従業員数別に見ると、最も多かったのは「5人以下」で74社、次いで「6~20人以下」で69社だった。

■参考:帝国データバンク|レンタカー業者の経営実態調査~2016年度総収入高は1兆円突破、過去10年間で最高、行楽需要の増加で増収企業が約6割を占める ~

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170905.html