財務省の中島朗洋主計局総務課主計官は広報誌「ファイナンス」２月号の「令和３年度予算特集：１」に２年度第３次補正予選と３年度予算編成の背景と考え方について解説。
３年度予算のポイントは、第３次補正予算と合わせ、新型コロナの影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、中長期的な課題を見据えて着実な対応を進めることが重要と述べた、その一環として「活力ある地方創り」に力を入れていく方針を表明。中小企業対策費については、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生・事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期し、１，７４５億円を計上。
「活力ある地方創り」関係では▽地域活性化の自主的・先導的な取組を支援する「地方創生推進交付金（１，０００億円）」における移住支援事業を拡充▽企業・自治体のマッチング支援を行う「地方創生テレワーク推進事業（１．２億円）」等により、地方へ人や仕事の流れを拡大▽「インバウンド消費２０３０年１５兆円目標」の達成に向け、国際観光旅客税収（３００億円）の活用により、自然・文化を生かした高付加価値なコンテンツの創出やホテル・旅館のサービス向上を加速▽「観光ＤＸ」やワーケーションの推進―を挙げた。
■参考：財務省｜令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算について｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202102/202102c.pdf
