東京商工リサーチの集計によると、２５年に全国で新しく設立された法人(新設法人）は１１万０,０７４社で、前年の１０万４,０４４社を５.８％上回り、４年連続で増加した。月別では６月を除くすべての月で前年を上回った。新設法人数は２１年にリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で前年を下回ったが、２２年以降は増勢を続けている。
都道府県別では４３都道府県で前年を上回った。東京都が３万１,９０９社（構成比２９.０％）で最多。次いで大阪府、神奈川県、愛知県の順。産業別の前年比では１０産業のうち８産業で増加した。増加率トップは不動産業の１６.８％増。次いで金融・保険業１６.６％増、建設業８.４％増、小売業７.３％増の順。不動産業と金融・保険業は2ケタ増。アベノミクスによる景気回復期待や株高などの資金運用環境の改善が背景要因。建設業も、公共事業拡大や東京オリンピック開催効果が増加要因として挙げられる。
幅広い投資家による中小企業・ベンチャー企業などへの投資促進が目的の投資事業有限責任組合は、景気の先行き期待と法人税がかからない利点もあって５５.４％増と急増。企業保有の不動産などの資産を譲り受けて証券化する特定目的会社も４８.６％増。不動産市況の活況を反映した。
参考 ： 2013年の新設法人は約11万社 4年連続で増加 ― 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140808_05.html
