経済産業省は、中小のサービス事業者が生産性向上に取り組む際の参考となるよう１０項目の手法と事例を示したガイドラインを策定した。ガイドラインは生産性の向上を、（１）付加価値向上、革新ビジネスの創出（２）効率の向上―の２つに大別。その上で（１）を実現する手法として８項目、（２）を実現する手法として２項目を提示。また、具体的な取り組みを１５業種４６事例紹介した。８項目は「誰に」が▽新規顧客層への展開▽商圏の拡大、「何を」が▽独自性・独創性の発揮▽ブランド力の強化▽顧客満足度の向上、「どのように」が▽価値や品質の見える化▽機能分化・連携▽ＩＴ利活用、２項目は▽サービス提供プロセスの拡大▽ＩＴ利活用。また、横断的課題として、人づくりと環境づくりを挙げた。
ガイドラインで示された方法で行う新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入などの事業革新は、▽経産省２６年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」▽同省２７年度当初予算案「商業・サービス競争力強化連携支援事業」―の２つの補助事業の支援を受けることが可能。
サービス事業者は、中小企業３８５万社の８割を占めるが、労働生産性の低さが指摘され、その向上が課題となっている。
参考：経済産業省 | 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
