内閣府は「令和３年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。
危機に直面してもそれを乗り越え、新たなステージへと進化していく力、すなわち強さと柔軟性を兼ね備えた「レジリエントな経済社会」を構築することが重要との目標を提示。日本経済がレジリエントな構造へ進化を遂げていくために▽感染対策と日常生活の回復の両立▽サプライチェーンの強靱化▽事業の再構築と人材の円滑な移動に向けた取組の強化―が喫緊の課題との認識を示した。報告はそうした考え方に沿って現状分析。第２章では、温暖化の対応方針が示されたことを踏まえ、目標達成に向けた課題と留意点を指摘。今後の人口減少が企業にとって地域の立地コストを高めるリスクを検討し、これを克服する政策の方向について最近生じている社会的人口移動の動きを交えて提示。第３章ではテレワークの進展動向、生産性との関係と課題を諸外国での研究事例も参照しながらまとめた。今後、重要度を増していく高齢期雇用と女性雇用を促進する社会保障の制度変更や慣行の動き、既存雇用者への投資であるリカレント教育の現状について触れた。感染拡大下の学校教育の動向と臨時休業の影響についても整理した。
■参考：内閣府｜令和３年度年次経済財政報告－レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速－（令和３年９月24日）｜
