日本商工会議所は先般、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施した。全国４７都道府県の４２１商工会議所で回収、３，１２３社の中小企業から回答を得た。
「人手が不足している」企業は４９．９％で前年比１３．５ポイント増。「今後採用を増やす」対象として「若年者」（６６．３％）、「女性」（４０．７％）が挙げられた。コロナ収束後を見据え、政府に対しては「時間にとらわれない柔軟な働き方」、「解雇に係る法制・規制の緩和」、「ＩｏＴやＡＩの活用」などについて推進や緩和を求める声が挙がった。
「女性の活躍を推進している」企業は８０．５％に達するものの、「女性の管理職・役員比率が低い」など課題が多く、「女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない」「ロールモデルとなる女性社員が少ない」「家事・育児の負担」「税・社会保険負担の障壁」が要因として挙げられた。男性の育児休業取得では、代替要員の確保に悩む企業が多かった。「外国人材を既に受け入れている」企業は２５．６％で、宿泊・飲食や介護・看護で特にニーズが高い。障害者雇用では、法定雇用の義務がある企業の半数以上が法定雇用率を満たしておらず、「自社の業務に合った障害者を採用できない」「障害特性を踏まえた配慮など受入れのノウハウが不足」等が課題にのぼった。
■参考：日本商工会議所｜「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について ～「人手が不足している」と回答した企業は49.9％と前年調査から13.5ポイント増加、多様な人材の活用に期待強まる～｜
