経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に、これまでの資金繰りに関する相談に加え、令和２年度補正予算案の閣議決定を受け、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けている。
金融支援の概要は、（１）資金繰り支援：これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換可能にする。また、実質無利子・無担保、最大５年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにする。（２）持続化給付金：特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給する（事業収入が前年同月比５０％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限２００ 万円、個人事業主は上限１００ 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。さらに具体的な内容や条件については検討中も含め、詳細決まり次第随時公表。）
問い合わせ先は、○中小企業 金融・給付金相談窓口：受付時間：平日・休日ともに、９時００分～１７時００分／直通番号： ０３－３５０１－１５４４
■参考：経済産業省｜新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
