経済産業省は、キャッシュレス決済を導入する中・小規模事業者に低利で融資する制度を創設した。
キャッシュレス決済を導入、または検討している中・小規模事業者において、入金までのタイムラグで資金繰りの悪化を懸念する向きもある。新制度の創設は、そうした事業者に対応するのが目的。同制度におけるキャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー（プリペイド）、ＱＲコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段を指す。卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る事業者が対象。キャッシュレス決済に対応するために必要な運転資金を支援する。
実務を担うのは日本政策金融公庫。融資限度額は「中小企業事業」が２億５，０００万円、「国民生活事業」が４，８００万円。貸付利率はどちらも基準利率―０．４％。
最近は、入金が最短翌日のものや入金頻度を選択できるものなど、さまざまな入金頻度のキャッシュレス決済サービスが登場している。事業者が入金サイクルも含めて各決済サービスを比較検討できるようにするため、同省は決済サービスごとの入金タイミングについてより詳細な情報を、ポイント還元事業のＨＰに追記する予定。
■参考：経済産業省｜キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するための日本政策金融公庫による低利融資制度の創設をお知らせします｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303007/20200303007.html
