帝国データバンクが発表した「日本企業の中国進出動向」によると、２０２０年１月時点で１万３６４６社（前年同期比３９社減）だった。
過去の調査で最も進出社数が多かった１２年（１万４３９４社）に比べて７４８社減り、中国に進出する日本企業数は引き続き減少した。同社は「中国国内での新型コロナウイルスによる肺炎拡大により、原材料や部品調達を中国に頼っていた企業や、国内外で生産停止した工場に部品供給を行う企業で経営環境が急速に悪化。中国事業での生産・流通停滞による影響は大手以上に中小企業が深刻であり、今後の動向に十分警戒する必要がある」としている。
業種別では、最も多かったのは製造業（５５５９社）で、全体の約４割を占める。次いで多いのは卸売業（４５０５社）で、全体の約３割を占めている。以下、サービス業（１８３３社）、小売業（４４３社）、運輸・通信業（３９９社）、金融・保険業（３５５社）などの順。中国への進出で最も多かった地域は「華東地区」で９０５４社。このうち、上海市が６３００社と最も多く、中国全土でも最多。以下、広東省や湖北省がある「中南地区」（２２５２社）、北京市や天津市を含む「華北地区」（１８０２社）など。北京市は１１３４社だった。
■参考：帝国データバンク｜日本企業の中国進出動向（2020年）｜
