ジェトロはこのほど、新輸出大国コンソーシアムを活用した海外展開の例を紹介する「海外展開成功事例集」を初めて作成し、公開した。
これまで全国８４５８社（３月末現在）の中堅・中小企業に対し会員証を発行し、専門家を派遣して支援を行ってきた。事例集では１００社の経営者・担当者にインタビューし、ヒト・モノ・カネ・情報が不足しがちな経営課題を克服して成功した１００事例を取り上げている。
【事例１】国内市場の縮小を受け、専門家のサポートで商品の差別化を図り、米国など７か国・地域への輸出を実現した埼玉県の老舗醤油蔵【事例２】取引先のメキシコ進出を契機に、専門家の支援により現地法人を設立、海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）の研修生受け入れプログラムを活用して人材育成を行なった和歌山の自動車部品メーカー【事例３】インドネシアの水環境の向上をめざし、専門家から現地の商習慣や規制などの情報提供を受けながら同国の全域でヤシ殻炭を利用した浄水器の販売を展開する宮城の水処理機器会社
一連の支援の中でジェトロが力を入れるのがＥＰＡに関する情報提供。関税の削減のほか、サービス業に対する規制の緩和・撤廃、投資環境整備、知的財産保護などが盛り込まれ、メリットを強調している。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜新輸出大国コンソーシアム「海外展開成功事例集」をウェブサイトで公開｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/48c3ea6f0bbe6a95.html
