帝国データバンクはこのほど、「２０１９年の日本企業の輸出先調査」結果を発表した。それによると、輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」で、８０．３％だった。以下、「北米」（２６．７％）、「欧州」（１９．６％）、「中東」（３．４％）、「大洋州」（３．３％）、「中南米」（３．１％）の順で、最も低かったのは「アフリカ」（１．５％）だった。
国・地域別では、「中国」が３３．８％最も多かった。以下、「米国」（２５．８％）、「韓国」（２０．２％）、「台湾」（１８．０％）、「タイ」（１２．３％）などが続いている。上位２０のうち、アジアの国・地域は１１に上っている。この調査は１万２０４５社を対象に分析・集計。２カ国以上の複数国・地域への輸出が判明した企業は４２．５％を占めた。このうち、輸出先国・地域の組み合わせでは、上位２０通りのうち、１０通りで「米国」が、８通りで「中国」がそれぞれ占め、米中両国を中心に輸出事業を展開していた。
輸出先国・地域の組み合わせで最も多いのは「中国・香港」（３．２％）、次いで、「中国・台湾」（３．１％）、「韓国・台湾」（３・０％）などが続き、上位はいずれもアジア地域を中心に輸出事業を展開している。
■参考：帝国データバンク｜2019年日本企業の輸出先調査・輸出先、「アジア」が約8割を占め首位～輸出先国・地域別は「中国」・「米国」・「韓国」の順 ～｜
