日本政策金融公庫が集計した小企業の設備投資動向調査結果によると、２０１８年度に設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて０．５ポイント上昇し２８．３％となった。
１９年度の設備投資計画についても「実施する」が１４．４％と前回調査における計画を０．７ポイント上回った。目的別にみると、「補修・更新」が６０．２％で最多、次いで「売上増加」（２５．２％）。１８年度に設備投資を実施しなかった企業のうち３４．５％が現在の設備について「不十分である」と回答した。その企業に設備投資を実施しなかった理由をたずねると、「事業の先行きに不安があるから」が５０．７％と最も多かった。次いで「借り入れ返済（リース支払い）負担が重いから」（４８．５％）の順。「十分である」と回答した企業割合は６５．５％だった。
業種別に１８年度の設備投資実施割合をみると、運輸業が３７．０％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業（３２．９％）、建設業（３０．６％）の順。年間の設備投資の金額をみると、「１００万円以上３００万円未満」と回答した企業割合が２７．１％と最も高く、次いで「５０万円未満」２０．０％、「５０万円以上１００万円未満」１５．４％の順。３００万円以上の企業割合は３７．４％と前年度を０．７ポイント上回った。
■参考：日本政策金融公庫｜創業融資平成30年度実績27,979先1,857億円～高まる創業機運若者の融資実績増加～
