リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした（４，１５６社を対象に５４８社から回答（回答率１３．２％））。
それによると、国際的な会計基準との整合性を図るために日本のリース会計基準を「改訂する必要はない」と回答した企業は７６．３％にのぼり、「改訂すべき」と回答した企業は２０．１％だった。仮に日本のリース会計基準が改訂されるとした場合の借手のリース会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分する「２区分モデル（米国基準）がよい」と回答した企業が２１．０％、「どちらでもよい」と回答した企業は２７．４％だった。日本基準を適用している企業に限ってみると、５３．９％が「２区分モデル」を支持している。
また、必要な適用除外又は簡便な会計処理の取扱いについては、８０．５％の企業が現行の日本基準でも導入されている「少額資産のリースの適用除外」を要望。「リース期間１年以内のリースの適用除外」では６９．０％、「リース資産総額に重要性が乏しいオペレーティング・リースの適用除外」については５２．４％の企業がその取扱いの導入を求めている。
■参考：公益社団法人｜わが国リース会計基準に関するアンケート調査結果とリース事業協会の見解｜
