国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。
不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るのが狙い。各施策の概要は次の通り。【１】ガイドライン策定＝クラウドファンディングを実施しようとする者が備えるべき業務管理体制や取り扱いプロジェクトの審査体制、情報開示項目を明確化【２】施行規則改正＝クラウドファンディングと対象不動産変更型契約（不動産の入れ替えを行う不動産特定共同事業契約）を組み合わせることにより、個人等による長期・安定的なクラウドファンディングへの参加を促進するための内閣府令・国土交通省令の改正【３】「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」を改正し、クラウドファンディングを行う新設法人について不動産特定共同事業への参入要件を緩和（以上３施策は１５日実施）【４】不動産流通税の特例措置の延長・拡充＝特例事業者等に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置を２年間延長。登録免許税については工事竣工後１０年超のプロジェクトや借地上の建物も特例の対象に追加【５】特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入解禁（以上２施策は１日から実施済み）
■参考：国土交通省｜不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく～不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000169.html
